住宅のみならず企業にもスマート化の流れ

個人向け住宅のスマートハウス化が進む一方で、企業のオフィスの方でもスマート化の動きが相次いでいます。

郵便局の屋上で太陽光発電し、電力会社に売電

日本郵便は、再生可能エネルギー導入の推進およびCO2の削減による地球環境の保全に取り組むべく、郵便局舎等の屋上に太陽光発電システムを設置し、発電事業者として太陽光発電事業を開始すると発表しました。

具体的な取り組みとしては、郵便局舎などの全国約 286 施設の屋上部分を有効活用し、太陽光パネルをはじめとした太陽光発電システムを設置。発電により得られた電力は、2012年7月1日に施行された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を利用して、今年度末からすべてを電力会社に販売します。

発電システムの設置容量は合計で約11メガワット(1施設当たり約20キロワット~500キロワット)、一般家庭の年間消費電力量で約 3,000 世帯分に相当します。またこれにより、年間で約4.4トン(乗用車走行距離に換算して地球約 450 周超)のCO2が削減されます。報道によりますと、固定価格買取制度による販売収入は年間で4〜5億円近くにのぼる見込みだそうです。

使っていない工場の敷地で太陽光発電

もう一つ、企業のオフィスをスマート化する動きです。大阪市中央区に本社を置く、寝装・ニット・シャツ地の製造メーカー シキボウは、富山工場内の遊休地を活用し、太陽光発電事業に参入すると発表しました。

環境やCSRが企業の最重要課題という同社は、日本郵便と同じく「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を利用して、現在は利用していない46,686㎡という広大な遊休地に、年間発電量2.3メガワット、一般家庭の年間消費電力量で約600 世帯分に相当する発電システムを設置します。こちらは、2014年1月を目途に売電を開始するそうです。

企業が続々と太陽光発電事業に乗り出す背景には、前出の「買取制度」の開始があります。この制度は、個人住宅でなく産業用に太陽光発電システムを設置した場合、消費電力量に関わらず発電した電気すべてを20年間、37.8円 / kWで売電することができるというもの。この価格の設定が、企業が事業として取り組むのに十分だったためです。

環境を保全したい市民にとっても、収益性を高めたい企業にとっても、素晴らしい取り組みが増えることを期待したいですね。

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