余剰電力買取制度と全量買取制度の違い

太陽光発電設備を取り付けて、電気を作った場合、その電気を電力会社が買い取ってくれる制度があります。平成24年7月からスタートした電力の固定価格買取制度です。これは、発電した電力を、長期間(10年~20年)一定の価格(固定価格)で買い取るという制度です。

余剰電力買取制度と全量買取制度を知ろう

よく混同されるのが、余剰電力買取制度と全量買取制度です。いずれも、電力固定価格買取制度の中の一つですが、余剰電力買取制度は、平成21年7月から住宅用の太陽光発電設備を対象に始まりました。固定価格買取制度のスタートにともない、住宅用を対象としたこの制度は、固定価格買取制度の中に統合されたのです。

固定価格買取制度は、太陽光発電だけでなく風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5種類の再生可能エネルギー電力を対象に、全量買い取ってくれる制度です。一般的には、固定価格買取制度のことを、全量買取制度と呼ぶことが多いようです。同じ太陽光発電設備でも、全量買取制度の対象となる場合と、余剰電力買取制度の対象となる二通りのケースが考えられます。

目的によって違う電力買取制度

事業目的として設置する比較的大きな設備(10kW以上)は全量買取制度、家庭での消費を前提に、消費した残り(余剰電力)を買い取ってもらう設備(10kW未満)は余剰電力買取制度の対象になります。4人家族の標準世帯では3~4kW設備が普通ですので、住宅の屋根に取り付ける設備などは、余剰電力買取制度の対象となります。

二つの制度は、その目的に違いがあります。全量買取制度は、再生可能エネルギーによる発電事業を後押しして、クリーンな自然エネルギーの普及を促進するのが目的です。それに対して余剰電力買取制度は、あくまでも家庭における電力消費が基本であり、家庭での省エネ・節電を促し、余った電力を売電できるという趣旨です。節電をすればするほど、売電収入も増えることになります。

電力の買取価格は、毎年見直されます。平成25年度の場合、10kW以上の設備では20年間、1kWh当たり37.8円、10kW未満では、10年間38円となっています。固定価格買取制度の発足当初は、設備の規模に関わらず、いずれも1kWh当たり42円でしたが、太陽光発電の普及が進むにつれ、買取価格は低下していくと予想されます。

固定価格買取制度では、電力会社の買取費用を、賦課金(サーチャージ)の形で、電力料金に上乗せされ、電力消費者が負担することになります。国民全体の負担によって、再生可能エネルギーの普及を広げようという考え方です。

全量買取制度を活用して、最近、事業として発電ビジネスを展開する事業者が増えていますが、住宅用太陽光発電でも、節電の仕方によっては、売電収入をより大きくすることが可能になるでしょう。

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