「消費税増税トラブル」を避けるためのポイント

2014年4月から消費税が8%に引き上げられることが決定しました。いまの5%から引き上げられる前に、住宅やクルマなど大きな買い物を先に済ませておこうと計画されている方もいらっしゃるかもしれません。

この消費税増税ですが、これからまさに住宅を新築したり、スマートハウスにリフォームしようとご検討されている方は、特に要注意です。なぜなら、その完了時期によって、工事代金の消費税率が変動する場合があるからです。

住宅リフォーム推進協議会は、リフォーム工事の工期遅延、追加工事の発生など、突発的な事象によって発生する可能性のある「消費税増税トラブル」を回避するためのポイントを紹介しています。

まず、ご自身のマイホームの工事にかかる消費税率が何%なのかを確認しましょう。

平成25年10月以降に契約を締結し、工事完了が平成26年4月を過ぎる場合は、消費税率8%が適用されます。なお、契約が平成25年9月30日までに締結している場合は、たとえば工事完了が平成26年4月を超える場合でも、消費税率5%が適用されます。

その上で、消費税率5%で工事の契約を締結した場合、以下のような場合には税率8%が適用され、追加費用が発生する場合があります。

1)工事の遅延・変更による完成時期が平成26年4月以降になった。この場合、理由の如何に関わらず、工事費用について消費税率8%が適用されます。

2)平成25年9月末までに契約を締結したとしても、平成25年10月以降に追加工事が発生した場合、その追加工事分の費用には消費税率8%が適用されます。

こうした場合、発注者と工事を請け負った会社との間で、その追加費用をどちらが負担するのか、トラブルに発展するおそれがあります。いろんなケースを想定し、しっかりと書面に残して契約を締結する必要があるでしょう。

また、「消費税増税分は当社が負担します」「増税分をお値引きします」といったセールストークや広告の売り文句は法違反のおそれがありますので注意しましょう。

住宅リフォーム推進協議会

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